トピックス


2015年度トピックス


即時償却(特別償却)の会計処理(15.12.01)
電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税の見直し(15.11.01)
財産債務明細書の見直し(15.10.01)
法人住民税均等割の無償増減資の加減算措置(15.09.01)
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(15.08.01)
住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長(15.07.01)
マイナンバー制度運用開始について(15.06.01)
生産性向上設備投資促進税制(15.05.01)
欠損金の繰越控除制度の見直し(15.04.01)
法人税率の引下げ(15.03.01)
平成27年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)(15.02.01)
番号法による個人番号の通知(15.01.01)


2014年度トピックス

通勤手当の非課税限度額の引上げについて(14.12.01)
従業員に社宅や寮を貸した場合(14.11.01)
旅費日当による節税(14.10.01)
消費税軽減税率の素案公表(14.09.01)
給与所得控除の上限の引下げ(14.08.01)
個人事業主が法人成りした場合の税額比較(14.07.01)
軽自動車税・自動車取得税の改正(14.06.01)
簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(14.05.01)
NISA口座 上場株式等の配当金の非課税は株式比例配分方式(14.04.01)
ゴルフ会員権等の損益通算の廃止(14.03.01)
交際費課税の特例処置の見直し及び延長(14.02.01)
平成26年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)(14.01.01)

2013年度トピックス
総額表示義務の緩和(13.12.01)
経営改善設備を取得した場合の特別償却・税額控除(13.11.01)
創業補助金(13.10.01)
教育資金一括贈与の非課税制度(13.09.01)
小規模宅地等の評価減の改正(13.08.01)
相続税の基礎控除額引き下げ(13.07.01)
住宅ローン減税の拡充・延長 (13.06.01)
雇用促進税制の拡充(13.05.01)
所得拡大促進税制の創設 (13.04.01)
接待交際費等の控除限度額の拡充 (13.03.01)
平成25年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)(13.02.01)
復興特別所得税の源泉徴収開始時期(13.01.01)

2012年度トピックス
生命保険料控除のシミュレーション (12.12.01)
税務調査手続の見直し (12.11.01)
退職所得課税の見直し (12.10.01)
特定支出控除の見直し(スーツも必要経費に!?)(12.09.01)
消費税法改正により簡易課税制度のメリットが拡大します(12.08.01)
復興特別所得税の源泉徴収(12.07.01)
消費税法改正の概要(審議中)(12.06.01)
がん保険の全額損金算入ができなくなりました(12.05.01)
NPO法人の法人住民税均等割の減免申請(12.04.01)
青色欠損金の繰越控除の期間が7年から9年に延長されます(12.03.01)
400万円以下の公的年金の確定申告が不要になります(12.02.01)
外注費と給与の区分(具体的事例A)(12.01.01)

2011年度トピックス

外注費と給与の区分(具体的事例@)(11.12.01)

消費税仕入税額控除95%ルールの改正(11.11.01)

消費税事業者免税点制度の改正(11.10.01)

雇用促進税制が創設されました(11.09.01)

災害に関する税務上の取扱いについて(所得税・相続税・贈与税)(11.08.01)

災害に関する税務上の取扱いについて(法人税)(11.07.01)
東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱い(11.06.01)
信用保証料率割引制度が見直しされます (11.05.01)
法人税率が引下げられます (11.04.01)
相続税の基礎控除額が引下げられます (11.03.01)
年少扶養控除廃止のシミュレーション (11.02.01)
2011年度税制改正大綱 (11.01.01)

2010年度トピックス
小規模宅地等の特例制度の見直し(10.12.01)
みなし取得日の特例が平成22年12月31日で終わります(10.11.01)
グループ法人税制 中小企業向け特例措置の不適用(10.10.01)
扶養控除等の見直し(10.09.01)
生命保険料控除が改正されます(10.08.01)
グループ法人税制(10.07.01)
定期金に関する権利の評価方法の見直し(10.06.01)
資産税に関する平成22年度税制改正(10.05.01)
住宅版エコポイント制度の会計処理と税務ついて(10.04.01)
財産分与により居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除(10.03.01)
扶養控除の見直し「控除から手当へ」(10.02.01)
30万円未満の固定資産を購入した場合の一時損金算入制度が延長されます(10.01.01)

2009年度トピックス
外注費と給与の区分 (09.12.01)
民主党が掲げる税制改革の論点 (09.11.01)
資産保有型会社と資産運用型会社(09.10.01)
住宅取得資金の贈与税の非課税枠が500万円増額されました(09.09.01)
外国為替証拠金取引(FX)にかかる課税関係(09.08.01)
利益の資本組入れが復活しました。(09.07.01)
欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。(09.06.01)
中小企業の交際費課税が軽減されます。(09.05.01)
住宅ローン控除制度が拡充されます。(09.04.01)
一定の土地の売買にかかる税金が軽減されます。 (09.03.01)
譲渡所得・配当所得の軽減税率が延長されます。 (09.02.01)
非上場株式の贈与税の納税猶予制度が創設されます(09.01.05)

リース料支払時の消費税の仕入税額控除が認められます(08.12.01)
住宅ローン控除 最大600万円に!?(08.11.04)
株式にかかる税金が変わります。(08.10..01)
個人事業主が法人成りした場合の税額比較(08.09.01)
税務調査省略通知制度が制定されます!(08.08.01)
平成19年度分の住民税の減額申告受付が始まりました(08.07.01)
遺留分に関する民法の特例が創設されます(08.06.01)
新リース会計・税制の適用が始まりました(08.05.01)
逓増定期保険の税務上の取扱いが改正されました。(08.04.01)
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限が平成21年12月31日まで延長されます。(08.03.04)
非上場株式等に係る相続税が80%軽減されます!! (08.02.01)
研修費等の税額控除が簡単に受けられるようになります!!(08.01.15)