プラスαサービス

Ⅰ．行政書士業務

当事務所は行政書士事務所の登録をしています（徳山博章行政書士事務所）。それによりさまざまなワンストップによるサービスを提供することが可能となっています。

① 会社設立パック…250,000円（実費込み）

会社設立の手続きから税務署等への届出書類の作成まで、全面的にバックアップいたします。
設立にかかる定款認証費用、登録免許税等の実費と合わせて250,000円で会社を設立することができます。（ご自身で設立される場合には実費のみで242,000円かかりますので、実質の報酬は8,000円となります）
※ 登記申請は提携の司法書士が行います（別途料金はいただきません）。
※ 会社設立後、当事務所と顧問契約をして頂ける方に限ります。

② 事業年度終了届…報酬25,000円

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後４ヶ月以内に、許可行政庁に対し 事業年度終了報告書を提出しなければなりません。この届け出をワンストップで行うことにより、お客様に手間と時間をかけさせません。

Ⅱ．経営革新等支援機関

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関の指導を受けることにより、借入条件や税制上の優遇措置借等を受けることができます。

① 日本政策金融公庫からの借入…顧問料込（追加料金なし）

経営革新支援機関による指導や助言を受けることが要件となる【中小企業経営力強化資金】【中小企業経営力強化資金】の申し込みのお手伝いをさせていただきます。

② 自社株納税猶予にかかる特例承継計画書の作成

平成30年の税制改正により、一定の要件を満たした場合、自社株の相続税・贈与税を100%納税猶予できることになりました。そのために必要な経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成する特例承継計画書の作成をお手伝いさせていただきます。

Ⅲ．政治資金監査業務

国会議員関係政治団体については、平成21年分の収支報告から登録政治資金監査人による政治資金監査を受けなければならなくなりました。政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人がいる当事務所にご相談ください。