千葉県千葉市花見川区の税理士 徳山博章税理士事務所

トピックス

2019年8月1日

住宅ローン控除の拡充(減税)について

2019年10月1日以降の消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。 それ ...

2019年7月1日

ふるさと納税制度の見直し

地方税法の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制 ...

2019年6月1日

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの改正案

節税効果を謳った法人向け保険商品が以前より国税庁・金融庁から問題視されおり、その ...

2019年5月1日

法人が保有する仮想通貨の取扱い

「平成31年度税制改正大綱」において、法人が保有する仮想通貨に関する取扱いが明確 ...

2019年4月1日

法人税率の引下げの延長

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されましたが、今月はそ ...

2019年3月1日

小規模企業共済と経営セーフティ共済(倒産防止共済)の比較

3月になりました。今月は個人事業主の方からよく相談を受ける小規模企業共済と経営セ ...

2019年2月1日

研究開発税制の拡充について

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその ...

2019年1月1日

平成31年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」を発 ...

2018年12月1日

配偶者控除等申告書の所得金額に差額が生じた場合

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除について、国税庁よ ...

2018年11月1日

平成30年分の年末調整の提出書類

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除が平成30年分の所 ...

2018年10月1日

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定 ...

2018年9月1日

NISAのロールオーバーについて

はじめに 平成26年(2014年)1月にNISA(日本版少額投資非課税制度)がス ...

2018年8月1日

民泊により生じる所得の課税関係等について

平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。これに伴い ...

2018年7月1日

国際観光旅客税について

今月は平成31年1月7日より、国際観光旅客税が適用されることとなりましたので、ご ...

2018年6月1日

収益認識会計基準と税務対応

2018年3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)により「収益認識に関する会計 ...

2018年5月1日

事業承継税制の特例の創設と拡充

平成30年度税制改正で『事業承継税制の特例の創設と拡充』がされましたので、ご紹介 ...

2018年4月1日

所得拡大税制の改組

平成30年度税制改正で『所得拡大税制』が改正されましたのでご紹介いたします。 制 ...

2018年3月1日

雇用促進税制について

概要 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)か ...

2018年2月1日

医療費控除とセルフメディケーション税制について

医療費控除について 所得税法第73条(医療費控除)の適用を受ける場合、「医療費控 ...

2018年1月1日

平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」を発 ...

2017年12月1日

休眠会社等の整理(みなし解散)について

会社法の規定により、平成26年以降、法務局により休眠会社の整理作業が行われていま ...

2017年11月1日

マイナポータルの運用始まる

 マイナポータルとは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機 ...

2017年10月1日

配偶者及び配偶者特別控除の取扱いについて

今月は平成29年度の税制改正より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更さ ...

2017年9月1日

法定相続情報証明制度

今回は、全国の登記所(法務局)で始まりました『法定相続情報証明制度』についてご紹 ...

2015年以前のトピックスはこちら

2016/12/05