千葉県千葉市花見川区の税理士 徳山博章税理士事務所

トピックス

2020年7月1日

給付金の課税・非課税について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が大きく悪化した中小企業、個人事業主な ...

2020年6月1日

新型コロナウイルスの影響による期中の役員報酬減額について

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し,役員報酬の減額を行う動きが広がって ...

2020年5月1日

新型コロナウィルスの影響による納税猶予と申告納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況 ...

2020年4月1日

キャンセル料と課税仕入れ

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する為、各企業でのイベントや宴会、出張などの見 ...

2020年3月1日

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の延長・拡充

平成31年度税制改正において、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特 ...

2020年2月1日

基礎控除等の改正

平成30年度の税制改正で基礎控除・給与所得控除・青色申告特別控除について改正が決 ...

2020年1月1日

令和2年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が令和元年12月12日に「令和2年度税制改正大綱」を発表し ...

2019年12月1日

消費税簡易課税制度の事後選択の特例

軽減税率制度の開始により、中小事業者の事務的負担を軽減することを目的として、簡易 ...

2019年11月1日

軽減税率制度の帳簿及び請求書記載等について

消費税の軽減税率制度のスタートにともない、帳簿及び請求書の書き方が「請求書等保存 ...

2019年10月1日

消費税の軽減税率制度について

令和元年10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ ...

2019年9月1日

非業務用の資産を業務用に供した場合の減価償却について

今回は、個人事業主の方からの相談が多い「非業務用の資産を業務用に供した場合の減価 ...

2019年8月1日

住宅ローン控除の拡充(減税)について

2019年10月1日以降の消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。 それ ...

2019年7月1日

ふるさと納税制度の見直し

地方税法の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制 ...

2019年6月1日

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの改正案

節税効果を謳った法人向け保険商品が以前より国税庁・金融庁から問題視されおり、その ...

2019年5月1日

法人が保有する仮想通貨の取扱い

「平成31年度税制改正大綱」において、法人が保有する仮想通貨に関する取扱いが明確 ...

2019年4月1日

法人税率の引下げの延長

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されましたが、今月はそ ...

2019年3月1日

小規模企業共済と経営セーフティ共済(倒産防止共済)の比較

3月になりました。今月は個人事業主の方からよく相談を受ける小規模企業共済と経営セ ...

2019年2月1日

研究開発税制の拡充について

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその ...

2019年1月1日

平成31年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」を発 ...

2018年12月1日

配偶者控除等申告書の所得金額に差額が生じた場合

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除について、国税庁よ ...

2018年11月1日

平成30年分の年末調整の提出書類

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除が平成30年分の所 ...

2018年10月1日

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定 ...

2018年9月1日

NISAのロールオーバーについて

はじめに 平成26年(2014年)1月にNISA(日本版少額投資非課税制度)がス ...

2018年8月1日

民泊により生じる所得の課税関係等について

平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。これに伴い ...

2018年7月1日

国際観光旅客税について

今月は平成31年1月7日より、国際観光旅客税が適用されることとなりましたので、ご ...

2018年6月1日

収益認識会計基準と税務対応

2018年3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)により「収益認識に関する会計 ...

2018年5月1日

事業承継税制の特例の創設と拡充

平成30年度税制改正で『事業承継税制の特例の創設と拡充』がされましたので、ご紹介 ...

2018年4月1日

所得拡大税制の改組

平成30年度税制改正で『所得拡大税制』が改正されましたのでご紹介いたします。 制 ...

2018年3月1日

雇用促進税制について

概要 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)か ...

2018年2月1日

医療費控除とセルフメディケーション税制について

医療費控除について 所得税法第73条(医療費控除)の適用を受ける場合、「医療費控 ...

2018年1月1日

平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」を発 ...

2017年12月1日

休眠会社等の整理(みなし解散)について

会社法の規定により、平成26年以降、法務局により休眠会社の整理作業が行われていま ...

2017年11月1日

マイナポータルの運用始まる

 マイナポータルとは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機 ...

2017年10月1日

配偶者及び配偶者特別控除の取扱いについて

今月は平成29年度の税制改正より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更さ ...

2017年9月1日

法定相続情報証明制度

今回は、全国の登記所(法務局)で始まりました『法定相続情報証明制度』についてご紹 ...

2017年8月1日

登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直し

平成29年度税制改正では、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備として『登記事 ...

2017年7月1日

居住用超高層建築物に係る課税の見直し

平成29年度税制改正の『居住用超高層建築物に係る課税の見直し』によりタワーマンシ ...

2017年6月1日

相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の範囲の見直し

今回は『平成29年度税制改正』より、『相続税・贈与税の国外財産等に対する納税義務 ...

2017年5月1日

仮想通貨に係る消費税の課税関係

今回は「平成29年度税制改正大綱」より、仮想通貨に係る消費税の改正についてご紹介 ...

2017年4月1日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

今回は『平成29年度税制改正大網』より、『配偶者控除・配偶者特別控除の見直し』に ...

2017年3月1日

中小企業経営強化税制

今回は『平成29年度税制改正大網』より、『中小企業経営強化税制』についてご紹介い ...

2017年2月1日

所得拡大促進税制の見直し

平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその中 ...

2017年1月1日

平成29年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」を発表 ...

2016年12月5日

タワーマンション節税に対する課税強化

平成27年1月から施行された相続税の改正により、基礎控除額の引下げなどが行われ税 ...

2016年11月1日

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

今回は、平成28年度税制改正により期間が延長された『環境関連投資促進税制』をご紹 ...

2016年10月1日

セルフメディケーション税制の創設

今月は平成28年度税制改正より、「セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等 ...

2016年9月1日

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

平成28年4月より、「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」が創設されま ...

2016年8月1日

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

平成28年4月より「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。現在 ...

2016年7月1日

太陽光発電設備に関する税務

平成24年7月より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 ...

2016年6月1日

企業版ふるさと納税とは

今月は平成28年度税制改正より、「企業版ふるさと納税」についてご紹介させていただ ...

2016年5月1日

建物付属設備・構築物の減価償却方法の見直し

今月は平成28年度税制改正より、「建物付属設備・構築物の減価償却方法の見直し」に ...

2016年4月1日

欠損金の繰越控除制度の見直し

今月は平成28年度税制改正より欠損金の繰越控除制度の見直しについてご紹介させてい ...

2016年3月1日

法人税率の引下げ

平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」が発表されましたが、今回はそ ...

2016年2月1日

電子帳簿保存法

1. はじめに 2015年の税制改正において、「電子帳簿保存法」が改正されました ...

2016年1月1日

平成28年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

自由民主党、公明党両党が平成27年12月16日に「平成28年度税制改正大綱」を発 ...

2015年以前のトピックスはこちら

2020/03/01