業務内容
法人・個人事業者 税務会計業務
毎月の顧問料に含まれるコンサルティングメニュー
項目 | 業務内容 |
試算表の作成 | 毎月の会計伝票・補助簿などの会計資料を基礎に、経営判断に役立つ試算表を作成します。 |
---|---|
税務会計指導 | 会計帳簿の作成、会計仕訳処理、科目表示などについてご指導いたします。 |
税務会計監査 | 税務会計処理が適正に行われたかを監査します。 |
試算表分析に基づく 経営アドバイス |
月次試算表に基づき、経営課題を分析・アドバイスいたします。 |
月次キャッシュフロー 計算書の作成 |
キャッシュフローの月次実績を作成ご提供します。利益だけでなく、資金対策なくして経営は成り立ちません。 |
決算指導対策 | 決算申告・納税に向けて節税対策や銀行・株主対策をご指導いたします。 特に半期、決算3ヶ月前、決算月には決算をにらんだご指導を重点として実施します。 |
税制改正等情報のご提供 | 税制改正等の情報をいち早くお伝えいたします。また改正等によりどのような影響があるのかを検討していきます。 |
事業承継対策 | 後継者へのバトンタッチ、自社株の引下げ対策等を検討していきます。 |
オプション契約
項目 | 業務内容 | 実施時期 | 報酬 |
決算書・ 確定申告書作成、 税務申告 |
決算書・確定申告書の作成及び税務申告 | 申告月 | ・法人 110,000円~ ・個人事業主 55,000円~ |
---|---|---|---|
年末調整業務 | 役員従業員給料の年末調整の作業代行。 法定調書の作成と税務署への提出。 |
12月 1月 |
16,500円~ ※従業員10人未満の場合、顧問料に含まれます |
償却資産税の申告 | 償却資産税の申告代行業務。 | 1月 | 17,600円~ ※資産の数が20件未満の場合、顧問料に含まれます。 |
税務調査立会い | 税務調査を円滑にかつ、優位に進めるように、納税者の立場にたった税務調査立会いを行います。 | 随時 | 調査立会い 1時間あたり 5,500円~ |
会計ソフトの 導入支援 |
会計ソフトの導入を支援いたします。導入によりタイムリーに業況を把握することができます。 | 随時 | 顧問料に含まれます |
合併・分割等の 組織再編成 |
合併・分割等のシミュレーション、合併比率等の算定、各種書類の作成、税務申告・届出等を行います | 随時 | 550,000円~ |
業務の1年間の流れ
*3月決算法人の場合(決算日後2ヶ月以内に申告の法人)
相続・事業継承対策
毎月の顧問料に含まれるコンサルティングメニュー
項目 | 業務内容 |
諸対策案提案 ・ 不動産対策 ・ 自社株対策 |
主な区分としては不動産対策と自社株対策があります。評価の引き下げ、納税資金の確保及び円滑な遺産分割・事業承継の観点から検討します。 経済情勢、税制改正等により財産の評価額は変動するため思いきった対策を講じるか、タイミングはどうするかの検討をします。 |
---|---|
納税資金対策 | 相続税額の試算を基に、その納税資金が確保されているかどうかを検証し、金銭で一時に納付できるか、延納・物納が必要か、生命保険金や退職金は準備されているかなどの検討を行ないます。 |
遺産争い防止対策 | 遺言の活用や生前贈与を行なうことにより、争いの種をなくす方法を検討します。 |
事業承継計画 | 経営権を安定させるための持ち株比率、その比率にするための手法、親族や親族以外に分散している株の集め方、自社株の生前贈与プランなどについて検討をします。 また、後継者へのバトンタッチのタイミングや後継者教育、兄弟間の争い防止策について検討を行ないます。 会社が永続的に存続・成長していくための財務戦略についてもご相談に応じます。 |
オプション契約
項目 | 業務内容 | 報酬 |
所有財産評価 | 相続対策を行なうに当たって、まず相続財産及び債務の全容を把握し、概算評価を行ないます。 | 110,000円~ |
---|---|---|
相続税試算、 分析報告 |
財産評価を基に、相続・贈与などに伴う概算税額を試算します。 | |
自社株評価 | 自社株の評価を行い事業承継対策、株価引下げ対策を行います。 | 55,000円~ |
公正証書遺言 作成サポート |
公正証書遺言書(案)の作成、公証役場への立会いを行ないます。 | 55,000円~ |
相続税申告
相続税の申告は相続の開始の翌月から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。相続税申告は遺産分割の方法や評価方法によって大きく税額が変わってきます。相続人の方々にとって円滑でかつ有利になるような申告をするためのお手伝いをさせていただきます。
2022/10/01