登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直し
平成29年度税制改正では、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備として『登記事項証明書の添付省略・異動届出書等の提出先の見直し』が行われましたのでご紹介いたします。
登記事項証明書の添付省略
従来、法人の設立・解散・廃止等の届出書等については、登記事項証明書の添付が必要とされていましたが、平成29年4月1日以後に提出する設立届出書等については、登記事項証明書の添付が不要となりました。
異動届出書等の提出先の見直し
異動届出書等を提出する場合には、従来は異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要でしたが、平成29年4月1日以後の異動届出書等については、異動後の税務署への提出は不要となり、異動前の税務署へのみ提出することになりました。
| 届出書等 | 現行の提出先 | 改正後の提出先 |
| 異動届出書 | 異動前及び異動後の納税地の所轄税務署長 | 異動前の納税地の所轄税務署長 |
| 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 | 変更前及び変更後の納税地の所轄税務署長 | 変更前の納税地の所轄税務署長 |
| 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 | 異動前及び異動後の納税地の所轄税務署長 | 異動前の納税地の所轄税務署長 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 移転前及び移転後の納税地の所轄税務署長 | 移転前の納税地の所轄税務署長 |
| 消費税異動届出書 | 異動前及び異動後の納税地の所轄税務署長 | 異動前の納税地の所轄税務署長 |
注意点
今回の改正は、国税に関する改正内容となります。地方税については、地方公共団体ごとに対応が異なるため、提出漏れ等にご注意ください。
担当：高橋 将史