新リース会計基準におけるオペレーティング・リースの税務取扱い
新リース会計基準の公表によって「リースの借手」の処理は大きく変わりました。
従来、オペレーティング・リースは賃貸借取引として、リース料を支払う度に費用計上するだけで済む簡便な処理でしたが、新リース会計基準では、そのオペレーティング・リースも含めて、原則すべてのリースをオンバランスし、（貸借対照表上に計上し、）減価償却費と利息費用額を計上していくことになりました。
オペレーティング・リース取引の損金算入額
令和7年度税制改正では、オペレーティング・リースの税務上の取り扱いについては「債務の確定した部分の金額のみ損金算入」することとされ、現行と同様に賃貸借取引として処理されることとなりました。
そのため、会計処理と税務上の取り扱いに大きな違いが生まれるため、申告調整が必要となりました。
[申告調整額]＝[支払リース料]－[会計上の費用計上額（減価償却費＋利息費用）]
中小企業への影響
新リース会計基準の適用対象は、監査法人等の会計監査を受ける上場企業や大会社などのため、中小企業は従来通り、賃貸借取引としての会計処理が認められています。
税務上も、賃貸借取引として会計処理をした場合は、申告調整は不要となります。
担当：橋本 拓也