住宅ローン控除の借入限度額・控除期間の見直し
令和8年度税制改正により住宅ローン控除の適用期間が令和12年12月31日まで5年間延長され、借入限度額や控除期間が見直されました。主なポイントは既存(中古)住宅の減税拡充と省エネ基準のさらなる厳格化にあります。
省エネ性能が高い中古住宅の優遇が大幅拡充
これまで一律「10年間・借入上限3,000万円」だった既存（中古）住宅の控除が、高い省エネ性能を持つ物件を対象に大きく引き上げられました。
- 控除期間：10年から13年間へ延長（新築と同等に）。
- 借入限度額：長期優良・低炭素・ZEH水準の場合、一般世帯は3,500万円、子育て・若者夫婦世帯は4,500万円へ引き上げ。
新築の省エネ基準適合住宅は減税縮小・将来的に例外
ZEH水準に満たない、一段階下の「省エネ基準適合住宅」の新築は段階的に厳しくなります。
- 借入限度額が引き下げ（一般2,000万円、子育て3,000万円）。
- 令和10年（2028年）以降に建築確認を受けるものは原則「対象外」となりZEH水準省エネ住宅以上の性能が必須となります。
床面積要件の緩和が中古住宅にも拡大
コンパクトな住宅への支援として、これまで新築のみに適用されていた「床面積40㎡以上（通常は50㎡以上）」への緩和措置が中古住宅にも適用されるようになりました。
担当：倉田 知孝