平成30年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

＜改正前＞雇用者給与等支給増加額の10％＋給与増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12％（法人税の20%が上限）。
＜改正後＞雇用者等給与等支給増加額の15%。ただし、平均給与が2.5%増加し、教育訓練費が10%増加した等の要件を満たせば25%（法人税の20%が上限）。

（1） 控除額を一律10万円引き下げる。
（2） 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。ただし、850万円を超える居住者で特別障害者に該当する者、又は23歳未満や特別障害者の扶養親族を有する者は850万円超の金額に10%を乗じた金額を控除する。

＜改正後の給与所得控除＞

（1）控除額を一律10万円引き下げる。
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については195.5万円の上限を設ける
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超の場合、合計所得によって10万円から20万円の控除額を引き下げる。