マイナポータルの運用始まる
マイナポータルとは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機関での本人の情報の利用状況や情報の確認、行政機関からのお知らせを確認できるインターネット上のウェブサービスをいいます。
マイナポータルでは、税理士や公認会計士を代理人として登録することができ、代理人として登録された税理士等は、関与先との同意に基づき委任された「自己情報表示」などのサービスを利用できます。
今月は、運用が始まったマイナポータルの主なサービス内容について紹介させていただきます。
＜サービス概要＞
マイナポータルで提供されるサービスについては、下の表のとおりです。
このうち、（Ⅱ）あなたの情報では、税分野として地方税に関して住民税の控除額や税額を確認することができます。国税については、情報の対象等を検討中としています。
| サービス | 内容 |
| （Ⅰ）情報提供等記録表示（やりとり履歴） | 情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できる |
| （Ⅱ）自己情報表示（あなたの情報） | 行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる |
| （Ⅲ）お知らせ | 行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる |
| （Ⅳ）民間送達サービスとの連携 | 行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる |
| （Ⅴ）子育てワンストップサービス | 地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる |
| （Ⅵ）公金決済サービス | マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードで公金決済ができる |
| （Ⅶ）もっとつながる（外部サイト連携） | 外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる |
利用方法
マイナポータルを利用する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）、ICカードリーダライタ、パソコンの”3点セット”が必要となります。現在は、ログインするだけで簡単に利用環境が整うようなアプリケーションが開発され、すでに提供されています。また、スマートフォン単体でログインを可能とするアプリケーション、サービスについても同様に提供されています。
税理士等による代理人登録
マイナポータルでは、代理人サービスを利用することができます。代理人は、税理士、公認会計士、家族などが想定されており、複数人を登録できます。ただし、個人のマイナンバーカードが必要になるので、税理士法人などの法人を登録することはできません。
代理人が本人に代わり使用できるのは、下の表のとおりです。
| サービス | 代理人ができること | 代理人ができないこと |
| （Ⅰ）やりとり履歴 | ・やりとり履歴の要求、確認 | ・やりとり履歴の回答を削除 |
| （Ⅱ）あなたの情報 | ・あなたの情報の請求（※委任された特定個人情報のみ）、確認 | ・あなたの情報の確認結果を削除 |
| （Ⅲ）お知らせ | ・お知らせの閲覧、保存、回答 | ・お知らせの削除 |
代理人が行った作業については、本人が「代理人操作のお知らせ」から確認できます。また、代理人に委任する権限やサービスの変更、代理人の解除を行うことも可能です。
マイナポータルでは今後、国税について取り扱う情報の対象の検討や、e-tax（国税電子申告・納税システム）との認証連携によるサービスの拡充が進められています。
内閣府サイト「マイナポータルとは」より
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
担当：橋本 拓也