所得拡大促進税制と雇用調整助成金の取り扱いについて
所得拡大促進税制とは、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
令和3年度改正により、適用要件は、継続雇用者給与等支給額を用いた判定が不要となり、雇用者給与等支給額の判定のみになります。
概要 R3.4.1～R5.3.31までの期間内に開始する事業年度が対象
個人事業主については令和4年から令和5年までの各年が対象
| 適用要件 | 税額控除 |
| ・通常の場合 雇用者等給与等支給額が前年比1.5％ 以上増加 | 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除 |
| ・上乗せの場合 雇用者等給与等支給額が前年比2.5％以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと ①教育訓練費が前年比10%以上増加 ②経営力向上計画の認定を受け、経営力向上がなされている | 控除対象雇用者給与等支給増加額の 25%を法人税額又は所得税額から控除 ※税額控除の上限 法人税額又は所得税額の20% （通常・上乗せ共通) |
※注意点
適用要件の判定で用いる“雇用者給与等支給額”と“比較雇用者給与等支給額”の計算上、「他の者から支払いを受ける金額」は控除することになります。
ただし、雇用調整助成金などの雇用安定助成金額については「他の者から支払いを受ける金額」の範囲から除外されるため、控除せずに計算します。
担当：野口 知恵